TOPPOのひとりごと: 中国が水産物輸入停止を伝達

2025年11月19日水曜日

高市総理の「台湾有事の存立危機事態」発言の影響が拡大している。

東京電力福島第1原発処理水海洋放出に伴って2023年8月に、日本からの水産物の輸入を全面停止していた中国が、ようやく今月頭にホタテの輸入を解禁したばかりというのに、再び輸入停止を伝達してきたというのだ。

日本の水産物の大きな輸出先である中国が、受け入れを停止すると日本の水産業には少なからぬ影響がある。そこで粘り強く交渉し、何とか解禁までこぎつけたところだった。

中国側の対応に対抗するため、日本の水産業は輸出先を分散するなどしてきたため、影響は限定的という見方もあるが、長期化すれば当然、大きな損失につながるだろう。

局長級クラスの会談では、ポケットに手を突っ込んだまま、日本側に横柄な態度をとっているところをプレスに見せつけた中国政府。ここぞとばかりに次の矢を放ってきたといえるだろう。

まさに攻めどころを探していた中国に“付け入るスキ”を与えてしまった発言だった。

衝撃！消費額2.2兆円、GDP0.36％もの損失が

経済誌によれば、渡航自粛だけでも「消費額2.2兆円減、実質GDPを0.36％押し下げ」の経済損失が見込まれるという。

早期解決に向けて、高市政権がどのような手を打つのか、注目される。

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