経済損失生んだ高市総理の国会答弁

 中国政府の日本への渡航自粛要請で日本の経済損失は2.2兆円、GDPを0.36％押し下げ

高市総理が、7日の衆院予算委員会で、立憲民主党の岡田元幹事長の質問に対し、台湾有事が集団的自衛権を行使可能な「存立危機事態になり得る」と答弁したことが波紋を呼んでいる。

日中間に緊張走る

これに中国側は激しく反発。金杉憲治駐中国大使を呼び出して答弁の撤回を要求したほか、中国外務省は日本への当面の渡航を控えるよう注意喚起を始めたという。

また、薛剣駐大阪総領事は、Xに、「汚い首を斬ってやる」などと激しい言葉で投稿したことに対して、「ペルソナ・ノン・グラータ（外交上のこましくない人物）」を発動して、国外退去させるべきだ、といった声も出るなど、日中間に緊張感が走っているのだ。

「岡田氏がそんな質問をするのが悪い」などという批判もあるようだが、冷静に考えてみると、一国の最高責任者が国会という公の場で、ある国を名指しで、他国を攻撃した場合についての想定を話してしまうというのは、いかがなものか？

名指しされた方は、挑発されたと考えるのが普通ではないか？　言葉遣いのよし悪しはあると思うが、総理が迂闊な発言をしてしまった、といえるだろう。

高市総理発言が2.2兆円の経済損失に？

経済評論家の木内登英氏は「中国の訪日観光客は大きく減少し、日本に相応の経済損失が生じることが見込まれる」と分析している。おそらく一国会議員が同じことを発言しても、このような結果にはつながらないだろう。

つまり、高市総理の発言が、結果として2.2兆円もの経済損失を生じさせることになるというわけだ。とりわけ安全保障問題について、一国の総理が発言するときは、その及ぼす影響を十二分に検証した上でなければならないことを、ぜひ理解してもらいたいものだ。